海外誌から、隣県との格差を考える。

The Economist 誌が、日本の選挙制度について２週にわたって掲載。

１週目は、一票の格差。
２週目は、選挙活動。

「一票の格差」を取り上げた１週目では、隣県である鳥取と兵庫の格差を例に挙げて解説しています。

こちらがＷＥＢ版。
The Economist | Electoral reform in Japan: Where it counts

日本語訳はこちら。
JBPress | 日本の選挙制度改革：改革阻む一票の格差

格差なく議席配分したとしたら、どうなるんでしょうか？
一票の格差の”損害を被っている”県民としては、とても気になります。

都道府県を選挙単位としている参議院の場合、有権者数がある水準を下回ったら選挙区を複数県合同にするとか、「選挙なし」の回を作って定数を２から１にするとか、思い切った手法を導入しないと、定数増や選挙制度全体の変更がない限り解決しないですね。

そして、一票の格差問題に対して精力的に活動している弁護士さんなどのグループが、とうとう全国提訴に踏み切る模様。

読売新聞 | 「１票の格差」、弁護士ら参院選でも提訴へ

最終的には「事情判決」で収まるかもしれませんが、参議院議員選挙の選挙区選挙のみを狙ったのは、事情判決を出しにくくするためらしい。

さあ、司法がどう動くか。そして、参議院議員選挙後の国会がどう動くか。